LABO(ラボ)のICOを深く調べてみた!アプリ+仮想通貨っていけそう
LABOってなに?
LABOは日本発のブロックチェーン技術を用いたオープンソースのメッセージングプラットフォー ムとなります。従来のメッセージングアプリではなくブロックチェーン技術 を用いたメッセージングプラットフォームを作る。
簡単にいうと、メッセージアプリを介して、送金ができるアプリを作っているらしい。
あと、LINEとかだと運営会社に依存しているけれど、ブロックチェーン技術で誰にもみられないように(運営会社)メッセージを送受信できるようになるみたいね。
LABOのICOで実現の可能性は
LABOのICOは、実現の可能性は正直高いと思う。
COMSAとかALISとか、結構壮大すぎてわけわからんのだけれど。メッセージングアプリを作って普及しますっていうのが、LABOだから、想像もつくし、わかりやすい。
ロードマップもちゃんとHPに掲載されているし、いけそうだなって。
しかも、デザインのモックもある程度できているみたいだし、日本人のICOだし注目しております。
LABOのICO、プレセール期間は
いま事前登録期間ですね(すでに登録しました)
トークンセール期間で買っておいたほうが、プレセールで20%ボーナス
Week1でもボーナスがでるので、買うのなら早めに買ったほうがお得。
ICO系は、実現することがキーになる気がするから。
今回のLABOのメッセージングアプリは、結構実現可能性が高いし、投資する価値はあると思うなー
まあ、意外といけそうっておもうのはわたしだけなのかしら
LABOの公式HP
LABOのICOってどうなの?
LABOは日本発のオープンソースのメッセージングプラットフォームでありEthereumネットワークを利用したソーシャルネットワークでもある。ブロックチェーン技術が誕生してから、10年近くが経過するが、2017年12月の時点でも依然としてその技術が一般社会に浸透したとは言い難い。LABOメッセンジャーは、一般的なスマートフォンユーザーがEthereumネットワーク上で稼働している自律分散型アプリケーション(DApp)にアクセスする機会を提供するためのユーザーフレンドリーなモバイルインターフェイスである。日本でも多くの人に利用されている「LINE」をイメージしてもらうとわかりやすいかもしれない。
メッセージングアプリ、LINEに送金システムが組み合わさったものをつくってるらしい
実現性は高そうだけど、投資して儲かるかしら
Change 仮想通貨のICOで調達!
シンガポールを拠点とする Change は本日(11月29日)、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で1,750万米ドル相当を調達したと発表した。
同社はデビットカード、デジタルウォレット、決済アプリを取り込んだ仮想通貨用のバンキングプラットフォームを構築しており、今回調達した資金を製品開発に使用すると述べた。
この中で初のプロダクトとなる Change Card は12月にローンチが予定されている。カード保有者は、世界中にある「無数」のオンラインおよびオフライン店舗で仮想通貨の支払が可能になると声明で明らかにされた。
Change はそのほか、様々なサードパーティーのフィンテック企業が提供する複数の金融サービスを集約するマーケットプレイスも構築している。サービスプロバイダーは、オープン API を活用して Change のマーケットプレイスとの統合が可能になっている。
同社の目標は、仮想通貨を保管・管理・取引する方法を単一のアプリ内で単純化することで、世界中にいる仮想通貨保有者にとっての「ワンストップショップ」になることだ。
例えば、一定期間で仮想通貨を購入し多額の利益を得た人は、Change のマーケットプレイスを使って投資を分散することが可能となる。利益の一部をインドネシアのスタートアップが提供するマイクロローン(小口融資)、あるいはシンガポールのロボアドバイザーが提案するミューチュアルファンドに配分することもできるだろう。
Change はまた、e レジデンシー(電子居住権)プログラムでエストニア政府と提携した。このプログラムにより起業家は、世界中どこからでも EU 拠点の法人をオンラインで設立、運営することができる。このサービスは、エストニアの e レジデンシー取得者なら誰でも利用できるようになる。
余分な小銭
同社の ICO 白書によると、Change トークン(取引所での銘柄名は「CAG」となる予定)は「全ての Change エコシステム内での基幹通貨になるよう念入りに設計されており、様々な投資機会や金融サービスの間での資金移動が可能になる」という。
Change のマーケットプレイスを通して投資をしたユーザは、CAG の形で利益の一部を受け取る。Change カードで買い物するのにこのトークンを使うことも可能だ。CAG を使ったカード購入の場合、0.1%の CAG がリベートとして付与される。他の通貨の場合、リベート率は0.05%だ。
CAG は現在、KuCoin 取引所に上場されている。
Change は、仮想通貨が日常生活で気軽に利用でき、法定通貨と簡単に交換できることを目指す東南アジアのフィンテックスタートアップの1社だ。Fellow Singapore グループ会社の TenX も仮想通貨のデビットカードと e ウォレットをリリースしているが、昨6月にトークン販売で8,000万米ドルを調達していた。VISA が支援する仮想通貨カードを提供している香港の Monaco も同月、ICO で2,670万米ドルを確保した。
Change は2016年初頭にエンジェル投資家から20万米ドルの資金調達を行っている
ガクトの仮想通貨ICOとは!
仮想通貨のICOとは
仮想通貨におけるICOとは、仮想通貨取引所に上場する前に新しいトークンとビットコインBTCなどの仮想通貨を交換することを言います。今回のガクトさんの場合、スピンドルSPDというトークンを購入するためにBTCかETHを交換することになります。
ICO参加者の目的は、その銘柄が仮想通貨取引所に上場し市場で売買できるようになり、その価値が購入時点より高くなることを期待し、売却してキャピタルゲインをあげることです。よって、どこの取引所にも上場できないとなると、その新しいトークンを誰も買ってくれないことになりますので、価値がゼロとなるのがICOのリスクと言えます。
また、仮に上場できたとしても、当初の購入単価よりも価値が減ってしまうリスクも大いにあります。2017年のICOはブームにより上場した時には数倍になるといったことが当たり前でしたが、仮想通貨自体が世の中に浸透して、CME上場したあたりから今までよりもより厳しい基準で評価されてきています。よって、2018年のICOで人気がでる銘柄というのは、世の中にとって必要不可欠なものということになるでしょう。
spindleスピンドルの特徴
昨日、ガクトさんが自身のブログで始めてスピンドルについて語りましたが、まだホワイトペーパーと呼ばれる新しい仮想通貨の説明書のようなものが公表させていない段階なので、なぜこの時期に世間に公開したのが不思議なところです。おそらく、今回のICOは超大型案件ということで、すでにかなりの人の間では噂されており、様々な憶測が飛び交う前に本人が出てきたということだと考えます。
今分かっている限りでスピンドルとは、住んでる国などを制限することなく投資ができるプラットフォームを提供し、情報の非対称性などを克服し価値にあるものに投資し運用できる仕組みと言えます。ビットコインを始めとした仮想通貨のブロックチェーンに代表される非中央集権を目標に掲げているため、国家や証券会社などを敵に回すリスクがあるかもしれません。
ガクトさんが言うには、ただのスピンドルの広告塔としてこのプロジェクトに参加しているわけではなく、自身のビジネスとして参加しているとのことですので本気度が伺えます。今後さらにメディアに取り上げられることで、来年も仮想通貨のICOが盛んにおこなわれることになるかもしれません。
ガクトさんのICOをおすすめできない理由
まず、ICOに参加したことがない人にとっては分かりづらいことですが、ICOに参加するには結構な手間を要します。今回のスピンドルは、BTCかETHで購入することができますが、例えば国内の仮想通貨取引所からでは送金できなかったりとか、送金したとしても1ヶ月程度まったくなんの反応もなかったりなど既に出来上がったビジネスと比べると不確実性が高いです。
マイイーサウォレットなどを作成している人や既に複数のICOに参加した経験がある人にとっては参入障壁がそれほど高くないかもしれませんが、スピンドルに関しては上場するとしても来年の春先から夏ごろを予定しているということもあり、投資というのに慣れていない人にとっては実際に上場して価値がつくまでは心配で仕方がないことでしょう。
ALISトークンのICO!
『ALIS』は、⽇本初のブロックチェーンを活用したソーシャルメディア・プラットフォームをつくるプロジェクトです。
ALISトークンを報酬として、質の高い記事、信頼できる個人に素早く辿り着けるようなプラットフォーム構想になります。
すでにサービスがリリースされているSTEEMに感銘を受けて構想をスタートさせています。
ALISは2017年9月1日よりICO(トークン発行による資金調達)を行い、そこで集まった資金を元に開発に着手するようです。
こちらがALISのサービス画面です。(あくまでイメージ)
「いいね」や「ALISトークン数」が一目でわかるようになっていて、どの記事や誰が信頼できるか?がすぐにわかるようになっています。
信頼できる人をアップにするとこんな感じ。
専門分野についてタグ付けされて、人ごとに一目でわかるようになっていますね。
ALISの問題意識としては、ホワイトペーパーに下記のように書かれています。
従来のメディアは収益源の多くを「広告」に頼っており(ご存知の通り、GoogleもFacebookも収益の7割以上は広告収⼊である)、ユーザが記事を閲覧する際にでかでかと不快な広告を⽬にしたり、広告まがいの記事を⽬にすることはどうしても避けられない状態となっている。
確かに収益を上げるためだけに存在するブログやコンテンツがGoogle様に気に入られて、検索上位にいることはよくあります。
私もブログを書いている者として、できるならブログで儲けたいズラと思っているのは確かです。
ただし私としてはこのブログが読んでいる人の役に立った前提があった上で、報酬はその次にあるべきだと思うんですよね。
個人的なポリシーとして、良いと思ったブログの広告リンクを経由して物を購入するようにしています。
そうすることで、ブログを書いている人の報酬が増え、また良いコンテンツを生み出してくれる好循環が生まれる、と思っているからです。
ALISはそんなことせずとも、直接「いいね」することでブログ書いた人にALISトークンで報酬が払われる仕組みです。
むしろ「いいね」をした人にも、良い記事を発掘したということで報酬が払われます。
これらもSTEEMの仕組みから着想を得ています。
なぜALISは最近いきなり登場したのか?
ALISが日本の仮想通貨コミュニティに登場したのはつい最近(8/10ごろ)のことです。
その理由について、「日本人向けのICO告知をALISが決断するまでのストーリー」と題されたブログ記事で書かれています。
ALISはこれまで、日本人向けにICO ( Initial Coin Offeringの略称で暗号通貨の発行による資金調達のことを指す )告知を行わずに活動してきました。それは、資金決済法の改正に伴う仮想通貨交換業の法規制を考慮する必要があったからです。
(中略)
改正資金決済法は 立法時点でICOを想定した作りにはなっておらず、舐めるように見たところで事業者側が合法性について白黒つけることは難しく、私たちは日々頭を悩ませました。
活動の透明化と不誠実な行動の排除を活動理念に置くALISにとって、曖昧な状態での情報発信や告知は断じてするべきではないと考えたからです。
「仮想通貨やICOに関わる日本の法律が決まっていなかったので、日本でのICOはつい最近まで考えていなかった」ということのようです。
それが金融庁や弁護士などと話していく中で「法的に問題ない」として、急遽日本でのICOに切り替えた、と。
専門家と議論を重ねながら方向性を探りつつ、柔軟に対応している様子です。
ALISのICOの概要
ALISはこれからICOを行い、サービス開発に着手するとのこと。
ICOとは、独自発行するトークン(ブロックチェーン場で発行した独自コイン)を使って、資金調達することです。
ALISのICO概要をまとめました。
- ICO期間は、2017年9月1日11:00〜9月29日10:59(4週間)
- トークンは4週間で販売されますが、週ごとに価格が変動します。 (WEEK1:2900 ALIS = 1 ETH、WEEK2:2600 ALIS = 1 ETH、WEEK3:2300 ALIS = 1 ETH、WEEK4:2000 ALIS = 1 ETH)
詳細は公式ブログ「ALISのトークンセールの詳細について」にて確認できます。
約3.5億円の最低金額を達成できなかったら、トークンは全て返却されるようです。
Ethereum(ETH)でICOに参加でき、公式ブログで『ALISトークンをMyEtherWalletで購入する方法について』が公開されています。
(ICO参加するために必要なEthereumはコインチェック、もしくはビットバンクCCで購入できます)
私のオススメは、手数料が安いビットバンクCCです。
ビットバンク紹介記事はこちら→ ICO用のイーサリアム購入はビットバンク/bitbank.ccがオススメ
ICO最低調達額3.5億円は適正なのか?
このICO調達の最低金額3.5億円が適性かどうか検証してみましょう。
一つの指標として、2017/8/18現在の仮想通貨ランキングTOP100を見てみることにします。
100位の「ReddCoin」でも40億円弱の時価総額を持っています。(このコインの存在すら知らなかったのですが、14の取引所で扱われています)
3.5億をALISが調達して、ICOと同程度の金額がついたとしたら、だいたい200位〜300位にランクインになります。
この順位のコインだと、Bittrexに加えて数カ所の取引所で上場しているレベルなので、投資するならICOとはいえ最低調達額は超えて欲しいですね。
ALISの成長戦略
ALISのホワイトペーパーには、日本におけるプラットフォームの成長戦略として3つがあげられています。
我々は⽇本マーケットにおけるサービスのグロース戦略として、3 つの STEP を想定している。
- ニッチな領域におけるマーケットシェア確⽴(仮想通貨、マイナーなアニメ・漫画など)
- あらゆる⼝コミサイトの領域に拡⼤する(飲⾷、旅⾏、ダイエットなどの⽇常情報から進学、結婚、住 宅購⼊などのライフイベントまで)
- 蓄積された⼈の信頼情報をもとに、新たなサービスを展開する
まずは「ALISを見れば仮想通貨、アニメ、漫画の良質な情報が見つかる」というイメージを持たれるところを第一ゴールとするようです。
STEEMと比べた時のALISの特徴をあげると3点あり、
- 我々のトークンは⼀つでシンプルであることにより、プラットフォーム発展のルールもシンプルである こと
- あえて仮想通貨の不安定性を許容し、インフレ率を STEEM よりも抑えることで⻑期的なプラットフォ ーム維持を実現していること
- 最終的なゴールを「⼈の信頼を可視化する」ことにおき、国策と紐付けて推進するというビジョンを持 っている
確かにSTEEMは、トークンとしてSTEEMとSTEEM Dollars、STEEM Powerがあり、かなり複雑な仕組みです。
またSTEEMは解説が全て英語で、ユーザーに日本人がまだまだ少なくて囲い込みができているとは言い難い状態なので、そのあたりも狙っているようです。
ポイントはインセンティブ(報酬)の設計?
仮想通貨の代表である『ビットコイン』は、その優れたインセンティブ設計によって、マイナー(採掘者)が計算リソースを提供することで、誰にも制御されることなくビットコインネットワークが正常に動き続ける仕組みをつくりました。
(ビットコインの仕組みをもう少し詳しく知りたい方は、取引所Zaif代表の朝山氏が書かれているこちらの記事をぜひ読んでください。)
ALISはICO最低金額の3.5億円が集まった場合、1年目でコンテンツ制作者には6,700万円・いいねを押す評価者750万円を全体で配布するとしています。
他にも細かい設定はあるにしろ、最初に設定するそのインセンティブ設計によってALISが自然と広がっていくのかどうかが決まりそうです。
その中の一つとして、NEMのPoI(Proof of Importance)のロジックを取り入れいるようです。
PoIの一つの要素としてNEMがwalletに移されてからどれ位時間が経過したか、というロジックがある。これを取り入れることで、一つの通貨で粘着性の高いプラットフォームを実現するのがALISである。
NEMの仕組みを一部取り入れることで、ALISトークンをウォレットに入れて持ち続ける動機付けをして、それによりどんどんコンテンツを制作してもらうという好循環をつくりたい、ということでしょうか。
ALISのロードマップ
こちらからALISのロードマップを確認することができます。(下画像は2017/8/18現在のものです。)
一番気になる取引所関連ですが、直近のマイルストーンとして海外の取引所Bittrexへの上場があげられています。
また6ヶ月以内にβ版のリリースや、人材採用、マーケティングプランの策定、
一年以内には日本の取引所への上場と正式リリースを目指している、とのこと。
他には、3年のスパンですが複数の仮想通貨をALIS上で使えるようにしたり、ALIS上で仕事を発注するようにする、ということまで。
ALIS上でまずは「信頼を目に見える指標で可視化」し、それをCtoCのビジネスに発展させる狙いがあると推測できます。
ALISプロジェクトの透明性と安全性
ALISプロジェクトは『チームの透明性』を重視しているようで、ホワイトペーパーにはコアメンバーが実名&顔出しで紹介されています。
ALISプロジェクト代表のYasu氏はリクルート出身のようですね。
ALISプロジェクトは、ロードマップだけではなく日々のタスクリストもTrelloにて全て公開されています。
また、過去のICOプロジェクトの教訓を活かして対策を立てているようです。
例えば、CoinDashはICO用のサイトを攻撃されて、ICO用のイーサリアムアドレスが書き換えられたことにより8億円を盗まれる事件があました。
このような過去の事例へを教訓とし、悪意のあるハッカーに狙われることへの対策をブログで公開しています。(最近で言えば、私も参加したInsureXもICOページがハッキング被害を受けました)
他にも、ICO案件ではもはや風物詩になりつつあるチャットサービス『slack』上で詐欺サイトへ誘導するbotが出現してますが、これにも対策を講じているとのこと。
COMSAについて掘り下げてみる
COMSAについて掘り下げてみる
COMSAとは何なのか?
「COMSA(コムサ)」は、「Computer」の「Com」と日本語の「鎖(さ)」を組み合わせた、「ブロックチェーン」に由来する造語だそう。
COMSAは、Dapps(分散型アプリケーション)だけでなく、主に現実社会における既存ビジネスを中心にICOのサポートを手がけるというのです。
クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトとされており、このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としているんだそう。
COMSAは企業自体とそれが今後活用することとなるNEM、Ethereum、Bitcoinのパブリックブロックチェーンネットワークとを、mijinのプライベートブロックチェーンを併せてつなぐための触媒となる。
プライベートブロックチェーン製品のmijinから始まり、パブリックブロックチェーンNEMにも実装が予定されている新しいNEMプロトコルを活用すれば、企業は単にその上で取引を執行できるだけではなく、主要な暗号通貨や法定通貨と言ったような既存の取引で使用される金銭価値を、NEMのエコシステムやEthereum上の非中央集権化されたアプリケーション上に再現できるようになる。
COMSA初期に提供開始されるサービス
● 既存ビジネスにおけるアセットのサイバースペース上でのトークン化。
● ICOとトークン化におけるリーガルサポート。
● 他言語のホワイトペーパー作成。
● クラウドセールプラットフォームを用いたトークンの作成と販売。
● Zaif取引所でのマーケット提供。
● オンプレミスもしくはクラウドBaaS環境での、内部勘定システムのためのプライベートブロックチェーンmijinの提供。
● NEMパブリックブロックチェーン上で、法定通貨建てと主な暗号通貨建てでの商取引を可能とする、ネットワークフィー委任サービスとペッグされたトークンの提供。
● NEMブロックチェーン上でのスマート・サイニング・コントラクトの開発。
● Ethereumブロックチェーン上でのスマート・コントラクトの開発。
COMSAのプラットフォーム全体が完成した暁には、既存と新規のICO案件に対して、上記に加え以下のサービスをソリューションの一環として提供する予定だそう。
COMSAトークンの機能
COMSAは複数のブロックチェーン間のゲートウェイとなるプラットフォームです。COMSAは同様に、トークンセールを実施したい企業のための「ICOプラットフォーム」としても機能します。
COMSAのバリュー・プロポジションは、それら企業がICOのエコシステムを完結するためのインフラをワンストップで提供できることで、そのソリューションには暗号通貨取引所Zaif、複数暗号通貨によるセール機能、複数プラットフォーム間実装、そしてNEMとEthereumのパブリックブロックチェーンとmijinのプライベートブロックチェーンとを活用したICOアセットやトークンの発行管理が含まれます。
ICO協議会のメンバーがすごい
テックビューロを中心として設立されたICO協議会は、様々なコミュニティや分野で活躍され、実績のある方々を誘致して構成されています。
テックビューロの経営陣と共に、協議会ではCOMSAソリューションのコンサルテーションやサポート、ICOプロジェクトの誘致の他、今後のICOや同業界についての協議を行うようですが、そのメンバーがこちらで凄すぎ
NEM.io財団の代表理事。ドラゴンフライフィンテック(シンガポール)のCEO
Jeff McDonald
NEM.io財団の代表副理事
村口 和孝
COMSAのパートナー。日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表であるベンチャーキャピタリスト
平野 洋一郎
インフォテリア株式会社代表取締役社長(マザーズ:3853)
西村 依希子
株式会社マネーパートナーズ広報・新規事業推進室長
(マネーパートナーズグループ/東証一部: 8732)
狩野 仁志
株式会社フィスコ代表取締役社長(JASDAQ:3807)
八木 隆二
株式会社カイカCEO兼代表取締役会長(JASDAQ:2315)
兼元 謙任
株式会社オウケイウェイヴ代表取締役社長(名証セントレックス:3808)
岩井 陽介
アララ株式会社代表取締役
Nate D'Amico
CEO of DTK.io テックビューロの開発パートナー
田中 邦裕
さくらインターネット株式会社代表取締役社長(東証一部:3778)
小笠原 治
株式会社ABBALab代表取締役
佐藤 航陽
株式会社メタップス代表取締役社長(マザーズ:6172)
井面 善友
東海東京証券 企業金融部長(東証一部:8616)
伊藤 昌彦
三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長 FinTech推進室長
志茂 博
コンセンサス・ベイス株式会社のCEO。JPX、大和証券、ソフトバンクなどのブロックチェーン実験を実施。
Ethereum Enterprise会員
宍戸 健
東京ビットコイン会議
大石 哲之
株式会社ユナイテッド・ビットコイナーズCSO
中村 仁
株式会社お金のデザイン CEO
COMSAのトークンセール
COMSAプラットフォームのトークンセールは、
となりました。
また、次のようにタイムボーナスも設定してあり、zaifトークンによる購入だと最初の3日間で+2%のボーナスなので合計+16%ボーナスということになりました。
+10%ボーナス 10/4 14:00 - 10/11 14:00
+5%ボーナス 10/11 14:00 - 10/25 14:00
● トークンセール終了時、トークンセール参加者に発行されるトークン数と同数のトークンが追加発行され、総発行数はそこでロックされる。言い換えれば、申し込み数を100%とした場合、もう100%が追加発行されることとなる。
● この追加発行された100%を分母として、そのうち10%がトークンセールのリフェラルボーナスとして紹介者に配布され、40%は既存のテックビューロ経営陣、ステークホルダー、開発者、従業員、契約社員、そしてCOMSA ICO協議会運営に配布される。50%はテックビューロが保持し、将来の開発、将来の配布、マーケティング、パートナーシップ、報酬、事業拡大などにあてがわれる。
● 結果として、総発行量の55%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。
10万ドル相当以上の暗号通貨を以てCMSのトークンセールを希望する者は、個別に20%ボーナス付きのプレセールに参加することができました。プレセールにはBTC、ETH、XEMによる払込が可能。
予算配分
● COMSA COREの開発
● COMSA HUBの開発
● 暗号通貨ペッグのトークン開発
● 法定通貨ペッグのトークン開発
● Zaif取引所の完全な他言語化とサポート体制の整備(英語、中国語など)
● Zaif取引所におけるERC-20トークンとNEM MOSAICトークンの円滑な上場プロセスの整備
● 全ての通貨に対する/XEM と/ETHペアの追加
● COMSAソリューションとそれに関連するサービスのPRとマーケティング
COMSAソリューションで提供されるものまとめ
2. 上記を用いたICOソリューション
3. NEMとEthereum上の、暗号通貨とペッグしたトークン(BTC, ETH, and XEM)
4. NEMとEthereum上の、法定通貨とペッグしたトークン(JPYZ、Tetherなど)
5. 内部高速トークン勘定としてのプライベートブロックチェーンmijin
6. ペッグされたトークンの裏付けとなるZaif取引所と、そこでのトークンの取引取り扱い
COMSA各種リンク
公式ウェブサイト
ホワイトペーパー(日本語)
ロードマップ
公式Telegram(日本語)
公式Slack
公式twitter
公式Facebook Page
以上、
COMSAはICOの正しい在り方を確立していくための重要なプロジェクトになるポテンシャルを秘めていると思います。このプラットフォームで様々な企業のICOが展開されることで、NEMネットワークが活発になりXEMの価値も必然的に力強い数字を記録していくのではないかと思っています!すごーい!